1. 不動産の所有者と相続人を確認する
不動産を相続したら、まずは不動産の現在の所有者を確認してください。
- 法務局で「登記簿謄本」を取得して確認
- 「固定資産税納税通知書」や「固定資産評価証明書」などで所在地・評価額を把握
- 遺言書の有無を確認し、なければ法定相続人で遺産分割協議
- 借地・抵当権の有無を確認
2. 不動産の評価について
- 固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、登記簿謄本などの書類を確認したうえで現地調査等を行い評価します。
3. 不動産の相続方法
- 現物分割：そのまま分割。公平性に欠ける場合あり。
- 換価分割：売却して代金を相続人で分割。時間と費用がかかる。
- 代償分割：特定の相続人が取得し、他の相続人に金銭を支払う。
- 共有分割：相続人全員で共有。トラブルが生じやすい。
4. 不動産の活用方法
- 相続人本人が使用する
- 売却（取得費加算の特例あり）
- 賃貸活用（貸家・駐車場）
- 国に引き取ってもらう（相続土地国家帰属法）
5. 相続で使える税の特例
- 配偶者控除（1億6,000万円 or 法定相続分まで）
- 小規模宅地等の特例（最大80％評価減）
- 空き家の譲渡所得の特例（最大3,000万円控除）
- 取得費加算の特例（売却時に相続税を取得費に加算）
6. 相続登記について
- 2024年4月1日から相続登記が義務化
- 期限：相続を知ってから3年以内
- 期限を過ぎると10万円以下の過料
7. 相続登記に必要な書類
- 被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 固定資産評価証明書
8. 相続登記にかかる費用
- 登録免許税：固定資産評価額 × 0.4％
- 戸籍謄本等の取得費：1通数百円～
- 司法書士報酬：約10万円〜（評価額により変動します）
不動産相続の手続きから
不動産運用まで
当社にお任せ下さい
不動産運用まで
当社にお任せ下さい
不動産相続の手続きは複雑で、弁護士や司法書士などに依頼することが多いですが、
相続した後の不動産の運用は別途不動産会社に依頼しなければなりません。
当社なら提携の司法書士と共同で相続の手続きから
相続した不動産のリフォーム・売却などの適切なプランをご提案させていただきますので、
いつでも遠慮なくご相談ください。